24.「戦後80年」を問う!

 「戦後80年」を経た2025年、その「戦後」が掲げてきた「平和と民主主義」は私たちの思い描いたように実現しているでしょうか。急速な軍拡、社会に蔓延するヘイト、そして空洞化する民主主義。私たちが目指した「平和と民主主義」がもろいのは、戦争に至る戦前の日本社会を根底から総括しないまま、砂上の楼閣を建てようとしたからではないでしょうか。私たちが生きる社会の課題を、いま一度、「よって来たるゆえん」から考えます。

日程2025年5月16日(金)開講 全5回 月1回金曜18:45~20:45
 5/16、6/20、7/18、8/22、9/19
会場さっぽろ自由学校「遊」(愛生舘ビル5 F 501A) *オンライン(zoom)併用
参加費通し 一般5,000円 会員4,000円 25歳以下2,000円
(単発 一般1,500 円/ 回 会員1,000 円/ 回 25 歳以下500 円/ 回)
コーディネーター「戦後80年」講座担当チーム
(雨宮恭子、飯島秀明、林炳澤、小泉雅弘、田村リエ子、俵屋年彦、山本伸夫)

第1回 5月16日(金)
在日コリアンに戦後はあったのか!?
“ 入管法” の歴史から考える

◼林 炳澤
 さっぽろ自由学校「遊」共同代表

 「在日」にとっての戦後とは、日本の「植民地支配」の清算でなければなりませんでした。いまだ訪れたとはいえない「戦後」を、最近問題になっている“ 入管法”を中心に問います。

第2回 6月20日(金)
植民地支配をどう清算したのか
戦争裁判・戦後賠償から考える

◼内海 愛子
 一般社団法人新時代アジアピースアカデミ-共同代表

 昭和天皇の最後の勅令「外国人登録令」(1947年5月2日公布・施行)で台湾人および朝鮮人は、本国民であるものの、当分の間、外国人とみなされました。1952年4月28日、サンフランシスコ平和条約が発効すると日本国籍が剥奪されました。選択権はありません。日本は植民地支配をどう清算したのでしょうか。そして米英蘭など帝国も—。

第3回 7月18日(金)
北海道の被爆者運動のこれまでとこれから

◼北明 邦雄
 北海道被爆者協議会事務局次長
 敗戦後10年間はGHQの圧力で被爆者の運動もできませんでしたが、ビキニ水爆実験(1954年)を機に核兵器反対運動が世界的に広がりました。被爆者援護・核兵器廃止運動の到達点と課題を学び直し、若い世代へも伝えていきたいと思います。

第4回 8月22日(金)
メディアと戦争 

◼上丸 洋一
 元朝日新聞記者

 新聞はなぜ、戦争の旗振り役を務めることになったのか。軍拡の進む今、改めて考えたい。講師は朝日新聞の戦前から戦後の再スタートを検証した特集「新聞と戦争」(受賞多数)の取材チームを率いました。

※この回のみ拡大版とし、会場・参加費が異なりますのでご注意下さい。
 会場:札幌エルプラザ4F 中研修室  参加費 1,000円(25歳以下500円)

第5回 9月19日(金)
戦争・ジェンダー・「慰安婦」

◼本庄 十喜
 北海道教育大学札幌校准教授、「遊」理事

 戦時性奴隷制度である日本軍「慰安婦」問題は、未解決の戦争責任であると同時に、現在にも繋がる「戦争と性」の問題が凝縮された悲劇でもあります。「戦争と女性」という観点も含め考えます。

参加申込

・講座のお申込は以下の申込フォームにご記入のうえ、送信ください。
・参加の流れはこちらのページをご確認ください。
・自動応答メールにて受講料のお支払い方法(郵便振込)をご案内しますので、受講前にご入金ください。
※対面参加の場合は会場で現金にてお支払いいただくこともできます。

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