「マイナンバー制度」と言えば、監視社会の強化が思い浮かぶ。しかしデジタル社会化と結びつくこの制度は、単に為政者が市民の監視を強めるというだけではない。デジタル社会という仕組み自体が地方自治の力を弱め、国が直接国民を支配していく方向が強まるという懸念があるようだ。すでに動き始めている制度であるが、何が問題の核心なのかを学び、よりよい市民社会の創出の力としたい。
| 日程 | 2023年10 月5 日（木）開講 全5 回 月1 回第一木曜18:45 ～ 20:45 |
| 会場 | さっぽろ自由学校「遊」（愛生舘ビル５Ｆ 501A） ＊オンライン受講も可 |
| 受講料 | 通し 一般5,000円 会員4,000円 25 歳以下2,000円 単発 一般1,500円/回 会員・オンライン1,000円/回 25歳以下500 円/回 |
| コーディネーター | 雨宮 恭子（あまみや きょうこ） 「遊」理事・趣味は畑仕事 横田 恒一（ よこた こういち） 「遊」会員、遊HP・FB担当 |
プログラム（全５回）
2023年10月5日（木）第１回
マイナンバー制度とは？
●稲葉 一将（いなば かずまさ）名古屋大学大学院法学研究科教授
2001 年小泉政権下で構想、2011 年民主党政権下で基本方針提示、2013 年自公安倍政権下で関連４法案が可決、2015 年マイナンバー法が施行という歴史を持つマイナンバー制度。その歴史と本質に迫ります。
2023年11月2日（木）第２回
マイナンバー制度の拡大と地方自治の未来
●稲葉 一将（いなば かずまさ）名古屋大学大学院法学研究科教授
2021 年に制定されたデジタル改革関連法により、情報管理の一元化が進められた。デジタルを大義名分にこれまで自治体が築いてきた憲法的価値がないがしろになれる「改革」が進めようとされているのでは？
2023年12月7日（木）第３回
市民にとっての望ましいデジタル社会とは？
●内田 聖子（うちだ しょうこ）アジア太平洋資料センター（PARC）理事
マイナンバー制度をはじめとして国・自治体のデジタル社会への移行が声高に叫ばれています。しかし課題も多くあがっています。「市民主体の市民のためになるデジタル化とは…？」海外の事例も学びながら考えます。
2024年1月11日（木）第４回
マイナンバーカードをめぐる問題
●齋藤 耕（さいとう こう）弁護士
マイナ・カードと保険証や免許証などとの一体化の仕組みと問題を考えるとともに、各種情報が紐づけられることで個人情報保護上どのような問題があるかを掘り下げて考えます。
2024年2月8日（木）第５回
マイナンバー制度についての私たちの疑問
●雨宮 恭子（あまみや きょうこ）さっぽろ自由学校「遊」理事・趣味は畑仕事
●横田 恒一 ( よこた こういち）さっぽろ自由学校「遊」会員、遊HP・FB 担当
連続講座参加者の方から話題提供していただき、コーディネーターが中心になって今回の連続講座で出てきた問題について全員で話し合い、今後の方向をさぐります。
参考図書
- 『デジタル改革とマイナンバー制度~ 情報連携ネットワークにおける人権と自治の未来』稲葉一将・内田聖子著、自治体研究社
- 『デジタル改革と個人情報保護のゆくえ～「2000個の条例リセット論」を問う』庄村勇人・中村重美著、自治体研究社
- 『自治体DX でどうなる地方自治の「近未来」～国の「デジタル戦略」と住民のくらし』本多滝夫・久保貴裕著、自治体研究社
- 『デジタル化でどうなる暮らしと地方自治』白藤博行・自治体問題研究所著、自治体研究社
- 『何が問題かマイナンバーカードで健康保険証廃止』黑田充著、日本機関紙出版センター
参加申込
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