能登半島地震は改めて日本が地震大国であることを強く警告する出来事でした。日本海海底活断層による地震や津波に対して、日本海側の既設及び計画中の洋上風力発電は安全なのでしょうか。住民が疎い法律の網を潜り抜け行われる再エネ乱開発への対策とは？のどかな住宅地や自然豊かな里山で計画・建設されていく再エネ事業にかかわる地元住民の活動紹介し、地域づくりを担う住民運動として私たちは何をすべきかを探っていきます。
| 日程 | 2024年５月16日（木）開講 全５回 月１回木曜18:45 ～ 20:45 |
| 会場 | さっぽろ自由学校「遊」（愛生舘ビル５Ｆ 501A）＊オンライン併用 |
| 受講料 | 通し 一般5,000 円 会員4,000 円 25 歳以下2,000 円 （単発 一般1,500 円/ 回 会員・オンライン1,000 円/ 回 25 歳以下500 円/ 回） |
| コーディネーター | 佐々木 邦夫（ささき くにお）風力発電を地域から考える全国協議会共同代表 安田 秀子（やすだひでこ）北海道風力発電問題ネットワーク副代表 糟谷 奈保子（かすや なおこ）石狩湾岸の風力発電を考える石狩市民の会 |
プログラム（全５回）
講師は全員オンライン登壇です
2024年５月16日（木）第１回
海底地震・津波と洋上風力発電の安全性
●鈴木猛康（すずきたけやす）NPO法人防災推進機構理事長・山梨大学名誉教授
令和６年能登半島地震では、地震による揺れや津波、地盤変動による洋上風力発電の安全性の欠如について、改めて疑念を感じるようになった。本講演ではその具体的内容について、実務設計経験にも基づいて紹介したい。
６月20日（木）第２回
地域から止める再エネ乱開発
●室谷悠子（むろたにゆうこ）（一財）日本熊森協会会長、全国再エネ問題連絡会共同代表、弁護士
自然や生活環境破壊を引き起こす大規模再エネ建設は、法規制が不十分なため、住民が黙っていれば開発が進んでいく。乱開発を止めるために地域が何をすべきか法的な観点からお伝えし、対策の切り札として再エネ規制条例の作り方についてもお話します。
７月18日（木）第３回
住民無視で進められる木質バイオマス発電所の実態
●花石恵子（はないし けいこ）福岡県田川市 星美台区長
林業のない地域に、木質バイオマス火力発電所が、近隣住民に知らされずに許認可を受け、多くの住民が反対する中で建設された。田畑が広がり、多くの住宅、福祉施設、学校、駅などがあり、洪水時浸水箇所にも指定された場所で、住民を無視して事業が進められている実態をお話します。
８月22日（木）第４回
希少種調査と地域連携で再エネ乱開発に立ち向かう
●小山正人（こやままさと）比企の太陽光発電を考える会代表、獣医師
環境アセスと並行して、サシバ、ミゾゴイ、ホトケドジョウの生息する埼玉県小川町の里山の生物調査を住民自ら行ない「メガソーラーは迷惑施設」という発言を環境大臣から引き出すまでに至った経緯をご紹介します。
９月19日（木）第５回
地域づくりと再生可能エネルギー開発三原則
●傘木宏夫（かさぎひろお）NPO地域づくり工房代表理事
地域づくりの観点から、再生可能エネルギー開発の三原則（アセスメント、地域内再投資、国際連帯）について、各地の現状や住民運動が果たしている役割などを交えて、 ご紹介します。
参加申込
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