10. 国・自治体の半導体政策を点検・検証する

 現在、北海道のラピダスや熊本のTSMC など、政府および自治体は前のめりに半導体産業の立地用誘導政策に邁進しています。これまでの「遊」での講座で明らかになったように、半導体産業の立地操業には多大な問題が山積していることが明らかになりました。なぜ、国も自治体も半導体産業が有するネガティブな問題や課題を取り上げないのでしょうか。今回の企画では、国および自治体の半導体政策を取り上げてその功罪を明らかにしたいと思います。

日程10月15日(火)開講 全6回 月1回火曜18:45 〜 20:45
会場さっぽろ自由学校「遊」(愛生舘ビル5F 501A) *オンライン併用
受講料通し 一般6,000 円 会員4,800 円 25 歳以下2,400 円
(単発 一般1,500 円/ 回 会員・オンライン1,000 円/ 回 25 歳以下500 円/ 回)
講師藤原 寿和(ふじわら としかず) * 1〜3回担当
 1946 年生まれ。茨城県出身。早稲田大学理工学部応用化学科卒業後、東京都職員として40 年間、環境公害産業保安行政に携わる。廃棄物処分場全国ネットワーク、止めよう!ダイオキシン汚染・東日本ネットワーク、有害化学物質削減ネットワーク、化学物質問題市民研究会、ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議、日台油症情報センター、千葉県放射性廃棄物問題を考える住民連絡会などで活動。

コーディネーター 井上 真智子(いのうえ まちこ)・中 雅子(なか まさこ)
         田村 リエ子(たむら りえこ)・田畑 豊(たばた ゆたか) 
                       いずれもさっぽろ自由学校「遊」会員

10月15日(火) 第1回
国の半導体政策を検証する

●藤原 寿和(ふじわら としかず)
 国(経産省)は過去における日本の半導体産業の没落に対する原因分析を行うことなく、再び前のめりに半導体産業に巨額の財政支援を行うことを決めています。この国の半導体政策は識者も指摘しているように、いずれ破綻をきたすことは必至です。

11月19日(火) 第2回
北海道庁の半導体政策を検証する

●藤原 寿和(ふじわら としかず)
 北海道における国策事業ともいうべきラピダスの支援に道庁も前のめりになっているが、果たして冷静なリスク分析を行ってきたのであろうか。立地、環境、防災、財政問題など多岐にわたる諸問題を道庁はいかなる解決策を有しているであろうか。

12月17日(火) 第3回
熊本県の半導体政策を検証する

●藤原 寿和(ふじわら としかず)
 熊本県に進出のTSMC による半導体製造が抱える諸問題。諸リスクは決して熊本県単独の問題にとどまらず、その影響はラピダスをはじめ、またぞろ30 年前の日本の半導体産業の没落への試金石となるのではなかろうか。

1月21日(火) 第4回
半導体産業の世界的再編とラピダス

●浅川 雅己(あさかわまさみ)
 札幌学院大学経済経営学部経済学科教授

 米経済の中国依存からの脱却により、「産業の米」とも呼ばれる半導体のグローバル化した供給体制(国際分業)も再編成を余儀なくされている。ラピダスは、その中でどんな役回りを演じることになるのだろうか。

2月25日(火) 第5回
北海道の電力事情はラピダス稼働でどうなるのか?

●山形 定(やまがた さだむ)
 北海道大学工学研究院教員、エネルギー関連のNPO で活動

 半導体製造工場では多くの電力を消費します。現在建設中のラピダス工場が消費する電力量は明らかになっていませんが、自然エネルギーだけでなく火力発電に依存すると考えられ、さらに原子力発電の再稼働も想定されます。電力を大量に使用する大規模工場を誘致した時に北海道の電力需給はどうなるのでしょうか。みなさんと一緒に考えたいと思います。

3月18日(火) 第6回
国および自治体の半導体政策をどう評価するか、市民による総括討論

●司会:藤原 寿和(ふじわら としかず)
 参加者のみなさんと話し合います。

参加申込

・講座のお申込は以下の申込フォームにご記入のうえ、送信ください。
・参加の流れはこちらのページをご確認ください。
・自動応答メールにて受講料のお支払い方法(郵便振込)をご案内しますので、受講前にご入金ください。
※対面参加の場合は会場で現金にてお支払いいただくこともできます。

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